伊勢市議会 2016-03-01 03月01日－03号
当時、議会といたしましても、当局の要請を受けまして、ごみ問題特別委員会を設置いたしまして、清掃工場から排出される焼却灰等の処理について議論を熱心に重ねてきたわけであります。結論といたしまして、伊勢市が一般廃棄物最終処分場建設のために当時約20億の巨費を投入いたしまして横輪町からの山林65ヘクタールを購入したわけであります。
当時、議会といたしましても、当局の要請を受けまして、ごみ問題特別委員会を設置いたしまして、清掃工場から排出される焼却灰等の処理について議論を熱心に重ねてきたわけであります。結論といたしまして、伊勢市が一般廃棄物最終処分場建設のために当時約20億の巨費を投入いたしまして横輪町からの山林65ヘクタールを購入したわけであります。
経歴としては、平成15年５月伊勢市議会議員当選就任、同年同月ごみ問題特別委員会副委員長選任、同17年11月伊勢市議会議員当選就任、同19年３月予算特別委員会副委員長選任、同年12月教育民生委員会副委員長選任、同21年11月伊勢市議会議員当選就任、同年12月教育民生委員会副委員長選任、同年同月議会運営委員会副委員長選任、同22年３月予算特別委員会委員長選任、同年12月議会運営委員会委員長選任、現在に至
ごみの問題は毎回させていただいていて、ほんとにしつこいやないかというふうに思われてはおるかと思うんですけれども、実際一般廃棄物最終処分場計画が加藤市長のときに凍結になりまして、その引きかえということでごみゼロ、そして５年間でゼロにするという１年１年の階段をおりるような計画もいただいて、それと引きかえにごみ問題特別委員会で協力していこうということになったという経緯からしますと、現在やるよと、やりますということをお
紆余曲折する中、その後平成13年11月、ごみ問題特別委員会、そして全員協議会におきまして、建設計画の断念を報告されました。 断念後も水谷氏は新候補地を探すべく、鋭意努力を行ってきましたが、平成16年５月、加藤市長が当選されるや否や、処分場計画は完全に凍結され、減量化によりごみゼロに持ち込む方針を力強く打ち出されました。
今までのように、何でもかんでも処理場やということだけではなくて、いろいろな形で意見も聞きながらその整理をして、今内部で検討していますけれども、できるだけその方向性が出たら、ごみ問題特別委員会と議会へも報告をさせていただきたい。議会も一緒になって、そのことについてぜひ考えていたただきたいと、御提言もいただきたいなと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。
次に、まちの活性化と商店街の再起などまちづくりへのリサイクル製品の利用につきましては、先月ごみ問題特別委員会において、板橋区の廃ガラス入り舗装材料等の活用による商店街の再開発活性化に、行政と商店街が協働して取り組んでいる先進事例を視察されたと聞き及んでおります。
市民・住民・地権者の皆様方の同意があれば建設をしたい旨の発言が、この３月議会ごみ問題特別委員会の席上、前市長は、「行政は継続なり」、このように言ったのを記憶しておるのであります。新しい市長が当選をし、６月、加藤市長が柏町に出向き、処分場建設の凍結の意思を町民に伝えたと聞いておるところであります。
柏町での処分場建設計画等につきましては、３月３日のごみ問題特別委員会で、その後の経過という形で当局より御報告もいただき、また質問に対して市長から明快な御答弁もいただきました。その内容につきましては、中村豊治委員長より本会期中に御報告いただけることと思いますので、１点、過去の横輪町の処分場建設計画断念に関連して御質問させていただきます。
伊勢市はもちろん全国的にもごみ処分場が逼迫し、ごみ問題、環境問題が深刻になる中で、伊勢市もさきのごみ問題特別委員会で「めざせ！ごみゼロのまち・伊勢」と題したごみ処理基本計画を提案し、資源循環型のごみ行政に転換してきているわけであります。さらに処分場の候補地、処分場の構造等公表もし、意思決定前の段階から議会、市民に開かれた行政運営がなされていることは評価をするものであります。
伊勢市ごみ問題市民会議を初め、伊勢市廃棄物減量等推進審議会を経て、昨年11月７日のごみ問題特別委員会にてごみ指定袋有料化等に関する基本方針として報告を受け、議会として了承したところでございますが、ごみの有料化につきましては、随分早い時期から市民レベルで取り組んでおられる方々から、多くの御意見をお聞きしてまいりました。減量に努力をし、自然を大切にという団体やグループの方たちの声でありました。
この問題は、11月７日のごみ問題特別委員会には報告をされていますが、市民の方々にはまだ十分理解されているとは言えません。 一つには、来年度の早い時期に可燃物を対象に半透明、記名式のごみ指定袋制をまず試行期間として導入して、推移を見て本格導入をするというものです。半透明制の指定袋については、資源物の混入と危険物の混入を防ぐことから理解するところであります。
そして、さらに私はごみ問題特別委員会結成以来の平成９年度から現在に至るまでの同特別委員会の議事録、そして本会議での関連質疑の議事録をすべて読み直しをいたしまして、今回の質問に至った次第でございます。 しかし、本論に入る前に、この問題につきまして11年余の長い時の経過と、総額で19億8,342万円もの巨費を投じた最終処分場計画そのものを改めて振り返る必要があろうかと思います。
次に、31ページ下段の款６農林水産業費、項２林業費、目２林業振興費におきます、横輪環境保全林整備事業14億6,801万2,000円は、去る11月７日に開会されましたごみ問題特別委員会で御報告を申し上げましたとおり、従前から計画いたしておりました横輪町地内におきます一般廃棄物最終処分場の建設断念に伴いまして、既に土地開発公社におきまして取得いたしておりました事業計画用地及び周辺の環境保全地域を合わせました
さらに新たな課題といたしまして、さきのごみ問題特別委員会でも申し上げましたように、施設建設に対する国の補助採択基準として、平成13年度の新規事業から費用対効果分析の導入が行われることになったのでございます。この費用対効果分析と申しますのは、施設整備に対する投資額を費用とし、整備の結果得られる効果を便益として比較を行い、この費用便益比が１を超えることを要求されたものでございます。
この選挙につきましても、市民が使用するものを市民参加により選ぶ方法として実施いたしましたものでございまして、一般選挙人であります公募をいたしました市民の方々と正・副議長を初め、教育民生委員会委員、ごみ問題特別委員会委員の議員の皆様方、ごみ問題市民会議委員の方々など、市で選ばさせていただきました特別選挙人計532名の方を選挙人とさせていだき、８月23日に行った市役所本庁舎での不在者投票を含め、444名
このようなことから、さきのごみ問題特別委員会におきまして、ごみ量の見込みを推計し、最終処分場の容量等、御説明申し上げました。 また、容器包装リサイクル法の全市域での実施を控え、自治会の皆さんの御協力のもと、各地で分別収集の必要性、ごみ処理の流れ等について説明会を開催させていただいております。
11年度の実績から一定の推理は可能ではないかとのお尋ねでございますが、一般廃棄物最終処分場建設計画に係る施設構想図作成の委託先とも協議し、次回のごみ問題特別委員会にお諮りする予定でございますので、御了承いただきたいと存じます。 したがいまして、処分場の規模につきましては、これらの進捗と歩調を合わせお示ししたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
最初に議員御質問の旧自社処分場に関する問題でございますが、先日のごみ問題特別委員会で御報告申し上げましたように、関係者の御意見を伺い、不法投棄物の除却及び水質検査、掘削箇所の決定を行い、その関係の方々の立ち会いのもとで３カ所の水質検査を行いますとともに、３地点を掘削し、埋め立てられた廃棄物を確認したところでございます。
自社処分場廃止に伴う営業補償、庭石採取業用地の営業補償、そして両山林の買収価格について、伊勢市は財団法人日本不動産研究所へ積算業務を委託し、99年11月16日にその調査報告書が伊勢市に提出され、本年３月６日のごみ問題特別委員会でその報告書に基づく内容で同業者と合意に達したことが報告されていました。 そこで、この調査報告書について、何点か御質問いたします。
また、平成九年五月、ごみ問題特別委員会を御設置いただき、委員会におきましても経過の御報告をさせていただいているところでございます。 また、今回の営業補償問題につきましては、平成十一年十一月二十二日に開催されました特別委員会におきまして、補償積算の業務を外部委託し、その結果を待って、政策調整会議での検討を重ねることを御報告申し上げました。